オープンデータについて

　京都府オープンデータカタログサイト「KYOTO DATASTORE」は、「京都府スマート社会推進計画」に基づき、課題解決に向けた対話のための様々なデータや情報を蓄積、共有し、具体的な活動を推進するためのデータ・プラットフォームです。

　京都府では、平成29年8月に京都府オープンデータポータルサイト「KYOTO DATASTORE」で公開を始め、令和3年10月から現サイトで公開しています。京都府が提供するオープンデータが利活用されることで、地域の課題解決や府民の利便性向上につながるよう、提供するデータの充実などを図り、オープンデータの推進に努めています。

■オープンデータの意義・目的

■オープンデータの定義
国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータがオープンデータと定義されています。

1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2. 機械判読に適したもの
3. 無償で利用できるもの

■二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 平成27年12月24日改定）

■【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進（平成28年5月20日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）決定）

■オープンデータ基本指針（平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定 令和3年6月15日改正）

■世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和2年7月17日閣議決定）

　推奨データセットとは、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等が取りまとめられたものです。

■基本編（オープンデータに取り組み始める地方公共団体向け）
推奨データセットの対象データの中でも、特にオープンデータに取り組み始める地方公共団体の参考となるようなデータが基本編として位置付けられています。

■応用編（地方公共団体・民間事業者向け）
推奨データセットの対象データの中で、基本編以外のデータが応用編として位置付けられています。応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者の保有するデータについても対象とされています。

■推奨データセットについて（平成29年12月22日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 令和3年3月3日改定）

■推奨データセットの活用が見込まれるアプリ例（平成29年12月22日 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室 令和3年3月3日改定）

　オープンデータの取組を検討する地域の皆様の参考になるよう、様々な事業者や地方公共団体等によるオープンデータの利活用事例、アクティビティ（全国各地の特筆すべき継続的なイベント・プロジェクト等）が公開されています。

• 政府CIOポータルHP（外部リンク）