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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界的な物流の混乱や、エネルギー価格や物価の高騰等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢の変化も懸念されるなど、国民の暮らしや事業者の経済活動への影響は深刻なものとなっております。今後、感染症の脅威から府民の命と健康を守り、府民の生活と事業者をしっかりと支えていくことはもちろん、コロナ禍で傷んだ暮らしや経済を立て直していくことが喫緊の課題となっております。
同時に、人口減少・少子高齢化への対応など大きな課題も依然として残されており、コロナ禍を契機とする、柔軟な働き方の普及やビジネスモデルの変化、地方への関心の高まりなどの側面を的確に捉えつつ、こうした課題を克服していかなければなりません。
このような状況の中で、京都府では、感染症対策や医療・福祉基盤の充実、先進的な危機管理体制の構築といった「安心」、子育て環境日本一の取組のさらなる推進や社会的に弱い立場の方への寄り添った支援、雇用の創出等に取り組む「温もり」、文化庁移転や新名神高速道路開通といった京都発展の大きなチャンスを活かし、暮らしやすく働きやすいまちづくりや魅力ある地域づくりを進める「ゆめ実現」の3本の柱で、全ての方が未来に希望や夢を持てる「あたたかい京都づくり」を進めてまいりたいと考えており、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和5年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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