京都府内部事務アウトソーシング業務に係る企画提案募集について

（4月22日更新）事前説明会の質疑関係

　令和6年4月19日（金曜日）に開催した事前説明会において、提出書類様式ごとの押印要否について質問があったため、次のとおり整理表を掲載する。

　提出書類様式ごとの押印要否（エクセル：11KB）

次のとおり企画提案の提出を求める。

令和6年4月12日
京都府知事西脇隆俊

1.企画提案に係る事項

(1)業務の名称
京都府内部事務アウトソーシング業務
(2)業務の内容
京都府内部事務のアウトソーシング
(3)契約期間
令和6年6月下旬（予定）から令和11年9月30日まで
ただし、契約日から令和6年9月30日までを業務引継期間とする。
(4)上限額
1,954,137,000円（税込）
なお、上限額を超える額による提案があった場合は、失格とする。
(5)業務の詳細
京都府内部事務アウトソーシング業務委託に係る企画提案書作成要領（以下「作成要領」という。）及び京都府内部事務アウトソーシング業務に係る企画提案書作成のための仕様書（以下「仕様書」という。）による。

2.手続等

(1)作成要領及び仕様書の交付場所並びに企画提案に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総合政策環境部情報政策課（京都府庁第1号館5階）
電話番号（075）414-5961
メールアドレスjohoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
上記の担当部署で配布するほか、京都府ホームページからダウンロードすることができる。

(2)説明会の日時、場所等
令和6年4月19日（金曜日）午前11時から
ZoomによるWeb会議形式で開催
説明会への参加を希望する者は、令和6年4月18日（木曜日）午後5時までに、(1)のメールアドレスへ会社名、連絡先、出席者名を記載したメールを送信することにより申し出ること（到達の確認を電話で行うこと。）。別途、参加するためのURLを通知する。
(3)参加表明書の提出期限等
ア提出期限
令和6年5月20日（月曜日）午後5時
イ提出場所
(1)に同じ。
ウ提出方法
持参（平日の午前9時から午後5時までに行うこと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
エ提出書類
作成要領の様式1による。
(4)企画提案の提出期限等
ア提出期限
令和6年5月28日（火曜日）午後5時
イ提出場所
(1)に同じ。
ウ提出方法
持参（平日の午前9時から午後5時までに行うこと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
(5)企画提案の選定方法
企画提案の選定に当たっては、学識経験者等の外部有識者の意見を踏まえ、審査を行う。

3.企画提案に参加する者に必要な資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ただし、共同企業体又は共同提案の場合、(7)の実績要件については、社会保険業務と社会保険以外の業務を各構成員が分担して実績を有していれば足りるものとする。なお、給与支払及び旅費支払業務については、特定の構成員が両方の実績を併せて有している必要がある。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
(3)企画提案募集に係る公告の日から企画提案の特定決定の日までの期間に、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
(4)府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」
という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。
(7)国又は都道府県若しくは市町村において、給与支払、旅費支払及び社会保険に関する業務を受託した実績（給与計算対象人数が1万人以上の団体において、令和6年4月1日から起算して過去10年以内を委託期間に含む契約）を有すること。
(8)プライバシーマーク又はSRPⅡ認証を取得・保持していること。

4.企画提案の特定決定の取消し

次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案の特定決定を取り消すことがある。
(1)3の資格のない者が企画提案書を提出した場合
(2)企画提案書に虚偽の内容が記載されていた場合
(3)作成要領及び仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合
(4)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続の申立てがなされた場合